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平成22年度電気事故の概要
  中部近畿産業保安監督部から平成22年度の事故の概要が公表されました。
平成22年度の電気事故の概要→こちら
| sogadenki | 10:13 | comments(0) | - | - | - |
平成22年度上半期(4〜9月)の電気事故の概要について
 中部近畿産業保安監督部電力安全課から本年度4〜9月分電気事故の概要について発表されました。

平成22年度に入って、感電等による人身事故が数多く発生しております。
引き続き
安全対策等の徹底をお願いします。

自家用電気工作物での事故発生件数は42件で、前年度同時期に比べて17件の大幅増となりまし
た。
これは、感電死傷事故が10件と、前年度同時期と比べて7件増加したこと、波及事故が26件と、
前年度同時期に比べ14件増加(雷による波及事故が5件から13件へ増加等)したことが主な要因
です。
そのほか、
・電気工作物に係る感電以外の死傷事故:2件(前年度同時期比1件減)
・電気火災事故:0件(同1件減)
・主要電気工作物の破損事故:4件(同2件減)
となっております。詳細につきましては、【別添1】をご覧ください。
今年度の人身事故の原因につきましても、その多くが活線状態で作業を実施したことによる被災及
び、十分な対策を行わずに活線近接作業を実施したことによる被災であり、作業管理や作業方法の徹
底及び電気主任技術者がその状況把握を行うことができていれば防ぐことができた事故です。
設置者におかれましては、
/Π及び協力会社が行う電気工事について事前に確実に電気主任技術者に伝わる仕組み作り
や、活線近接作業を原則行わないようにする等、社内において手順を定める。
他の従業員等への安全対策も含めて、平素より充電箇所等にみだりに触れることのないよう、
一般の職員も含めた保安教育を実施する。
施錠管理、充電部が露出しないようにする為の保護板の設置、機器等の接地、漏電遮断器の設
置等、設備上防ぐことができる対策を実施する。
等により、自らの事業場から事故が発生しないよう、お願いいたします。
今年度発生した人身事故事例を1件、【別添2】に記載しましたので、保安教育等にお役立てくだ
さい。
詳細は→こちら

| sogadenki | 21:27 | - | - | - | - |
平成22年度上半期(4〜6月)の電気事故の概要について
 中部近畿産業保安監督部電力安全課から本年度4〜6月分電気事故の概要について発表されました。

平成22年度に入って、感電等による人身事故が数多く発生しております。
引き続き
安全対策等の徹底をお願いします。

  • 平成22年度に入って、感電等による人身事故が数多く発生しております。(9月末現在13件) 
  • 電気による人身事故を未然に防ぐために、電気工事等を行う際には、活線作業、充電部分接近作業は原則行わない、機器点検修理を行う場合は、必ず元電源を切り、操作禁止の表示札の取り付け等を確実に行う等、「適切かつ確実な防護対策」を徹底していただきますよう、お願いします。 
  • なお、不幸にも事故が発生した場合は、速やかに電力安全課まで連絡をお願いします。
  • 詳細は→こちら

    | sogadenki | 19:37 | - | - | - | - |
    平成21年度自家用電気工作物の立入検査結果について
     電気事業法は、「電気事業の運営を適正かつ合理的ならしめることによって、‥典い
    使用者の利益を保護し、電気事業の健全な発達を図る」とともに、「電気工作物の工事、
    維持及び運用を規制することによって、8共の安全を確保し、ご超の保全を図るこ
    と」を目的としています。(電気事業法第1条)
    事業用電気工作物の保安確保のためにはその設置者に対し、事業用電気工作物を技術基
    準に適合するよう維持すること(電気事業法第39条)、事業用電気工作物の工事、維持
    及び運用に関する保安を監督させるため主任技術者の選任(電気事業法第43条)並びに
    保安規程の作成・届出とその遵守(電気事業法第42条)等が義務づけられており、国の
    監督事項として、電気工作物の工事計画届出の受理、使用前安全管理審査等のほか、立入
    検査が規定されています。
    中部近畿産業保安監督部(近畿支部及び北陸産業保安監督署を除く。以下同じ。)では、
    毎年度、事業用電気工作物の施設への立入検査を実施し、保安規程の遵守状況、主任技術
    者の執務状況及び技術基準適合状況等を検査し、保安管理に不備がある場合はその是正、
    指導を行っています。以下に、中部近畿産業保安監督部が平成21年度に自家用電気工作
    物について実施した立入検査の結果を紹介します。
    本文は→こちら
    | sogadenki | 09:04 | - | - | - | - |
    保安規程に基づく適正な点検の実施について(注意喚起)
    中部近畿産業保安監督部電力安全課より自家用電気工作物設置者に対し、保安規程に基づく適正な点検の実施について注意喚起がなされています。(6/30) 

    自家用電気工作物設置者には、電気事業法に基づき、ゝ蚕儡霆爐療合義務、∧欅袖
    程の作成・届出・遵守、主任技術者の選任・届出の3つの義務があります。
    このうち、保安規程は、自家用電気工作物の保安を確保するために、事業場における保
    安体制、保安教育、点検内容・頻度、記録の保存等について、設置者が守るべきことを定
    めたものです。
    近年、保安規程に基づく点検を実施していない事例、点検頻度を守っていない事例が複
    数確認されています。さらには、点検の未実施が波及事故の発生の原因となる事も考えら
    れます。いったん波及事故が発生すれば、事故を起こした需要家のみならず、配電線に繋
    がる住宅、ビル、工場、病院等を含む広範囲を停電させ、地域社会に多大な被害を与える
    こととなります。
    ここに、設置者の皆様方に対し、自家用電気工作物の保安を確保するために、保安規程
    に基づく点検の実施と保安規程を遵守するよう注意喚起します。

    全文は→こちら
    | sogadenki | 08:59 | - | - | - | - |
    平成21年度電気事故の概要
     中部近畿産業保安監督部から平成21年度の事故の概要が公表されました。
    平成21年度の電気事故の概要→こちら
    | sogadenki | 21:11 | - | - | - | - |
    平成21年度上半期(4〜9月)の電気事故の概要について
    11月16日中部近畿産業保安監督部から平成21年度上半期の電気事故の概要について発表された。
    自家用電気工作物については次のように報告されています。
    自家用電気工作物での事故発生件数は25件で、前年度同時期に比べて45件の減少となりました。
    これは、波及事故が12件と、前年度同時期に比べ44件減少したことが主な要因です(雷による波及事故が41件から5件へ減少等)。その他、昨年多数発生した感電死傷事故が3件と、前年度同時期と比べて5件減少しております。
    そのほか、
    ・電気工作物に係る感電以外の死傷事故:3件(前年度同時期比1件増)
    ・電気火災事故:1件(同1件増)
    ・主要電気工作物の破損事故:6件(同2件増)
    となっております。詳細につきましては、【別添1】をご覧ください。
    今年度の人身事故の原因につきましても、その多くが活線状態で作業を実施したことによる被災であり、作業管理や作業方法の徹底及び電気主任技術者がその状況把握を行うことができていれば防ぐことができた事故です。
    設置者におかれましては、
    /Π及び協力会社が行う電気工事について事前に確実に電気主任技術者に伝わる仕組み作り
    や、活線近接作業を原則行わないようにする等、社内において手順を定める。
    他の従業員等への安全対策も含めて、平素より充電箇所等にみだりに触れることのないよう、一般の職員も含めた保安教育を実施する。
    施錠管理、充電部が露出しないようにする為の保護板の設置、機器等の接地、漏電遮断器の設置等、設備上防ぐことができる対策を実施する。
    等により、自らの事業場から事故が発生しないよう、お願いいたします。
    今年度発生した人身事故事例を1件、【別添2】に記載しましたので、保安教育等にお役立てください。
    詳細は→こちら
    | sogadenki | 09:07 | - | - | - | - |
    平成20年度自家用電気工作物の立入検査結果について
    電気事業法は、「電気事業の運営を適正かつ合理的ならしめることによって、‥典い了藩兌圓陵益を保護し、電気事業の健全な発達を図る」とともに、「電気工作物の工事、維持及び運用を規制することによって、8共の安全を確保し、ご超の保全を図ること」を目的としています。(電気事業法第1条)
    事業用電気工作物の保安確保のためにはその設置者に対し、事業用電気工作物を技術基準に適合するよう維持すること(電気事業法第39条)、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を監督させるため主任技術者の選任(電気事業法第43条)並びに保安規程の作成・届出とその遵守(電気事業法第42条)等が義務づけられており、国の監督事項として、電気工作物の工事計画届出の受理、使用前安全管理審査等のほか、立入検査が規定されています。
    中部近畿産業保安監督部(近畿支部及び北陸産業保安監督署を除く。以下同じ。)では、毎年度、事業用電気工作物の施設への立入検査を実施し、保安規程の遵守状況、主任技術者の執務状況及び技術基準適合状況等を検査し、保安管理に不備がある場合はその是正、指導を行っています。以下に、中部近畿産業保安監督部が平成20年度に自家用電気工作物について実施した立入検査の結果を紹介します。
    本文は→こちら
    | sogadenki | 23:47 | - | - | - | - |
    保安管理業務の違反事案(名義貸し)
    「中部近畿産業保安監督部は、平成21年7月8日に実施した電気事業法第107条第3項の規定に基づく(株)Kエレテックの受託事業場に対する立入検査及び同社に対する立入調査の結果、受託事業場に係る保安管理業務について、保安業務従事者以外の者のみで保安管理業務に従事させた電気事業法施行規則第53条第3項に違反する事案が見受けられました。
     このため、平成21年7月9日付けで、同社が受託する全事業場に係る保安管理業務実態について平成21年7月29日までに書面にて報告するよう指示しました」との発表があった。
    電気事業規則では受託事業場の保安管理業務は従事者として届けられた人以外が実施することはできないとしているが、これに違反していたようです。
    保安法人ではこのような事例が無いとも言えず本人確認などが重要です。
    詳細は→こちら
    | sogadenki | 07:13 | - | - | - | - |
    H20年電気事故の概要
    中部近畿産業保安監督部より、H20年度の電気事故の概要が発表されました。


    昨年は雷が多く雷に起因する波及事故が多く、事故件数としては前年を大きく上回っています。
    感電死亡事故も増加しています。しかも死亡事故はすべて600V以下の低圧で発生しています。
    事故や災害がおきたら大変なことになります。事故事例を他山の石として無事故無災害を継続したいものです。
    H20年電気事故概要・事故事例→こちら
    | sogadenki | 16:20 | - | - | - | - |

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