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平成20年度自家用電気工作物の立入検査結果について
電気事業法は、「電気事業の運営を適正かつ合理的ならしめることによって、‥典い了藩兌圓陵益を保護し、電気事業の健全な発達を図る」とともに、「電気工作物の工事、維持及び運用を規制することによって、8共の安全を確保し、ご超の保全を図ること」を目的としています。(電気事業法第1条)
事業用電気工作物の保安確保のためにはその設置者に対し、事業用電気工作物を技術基準に適合するよう維持すること(電気事業法第39条)、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を監督させるため主任技術者の選任(電気事業法第43条)並びに保安規程の作成・届出とその遵守(電気事業法第42条)等が義務づけられており、国の監督事項として、電気工作物の工事計画届出の受理、使用前安全管理審査等のほか、立入検査が規定されています。
中部近畿産業保安監督部(近畿支部及び北陸産業保安監督署を除く。以下同じ。)では、毎年度、事業用電気工作物の施設への立入検査を実施し、保安規程の遵守状況、主任技術者の執務状況及び技術基準適合状況等を検査し、保安管理に不備がある場合はその是正、指導を行っています。以下に、中部近畿産業保安監督部が平成20年度に自家用電気工作物について実施した立入検査の結果を紹介します。
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