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平成21年度自家用電気工作物の立入検査結果について
 電気事業法は、「電気事業の運営を適正かつ合理的ならしめることによって、‥典い
使用者の利益を保護し、電気事業の健全な発達を図る」とともに、「電気工作物の工事、
維持及び運用を規制することによって、8共の安全を確保し、ご超の保全を図るこ
と」を目的としています。(電気事業法第1条)
事業用電気工作物の保安確保のためにはその設置者に対し、事業用電気工作物を技術基
準に適合するよう維持すること(電気事業法第39条)、事業用電気工作物の工事、維持
及び運用に関する保安を監督させるため主任技術者の選任(電気事業法第43条)並びに
保安規程の作成・届出とその遵守(電気事業法第42条)等が義務づけられており、国の
監督事項として、電気工作物の工事計画届出の受理、使用前安全管理審査等のほか、立入
検査が規定されています。
中部近畿産業保安監督部(近畿支部及び北陸産業保安監督署を除く。以下同じ。)では、
毎年度、事業用電気工作物の施設への立入検査を実施し、保安規程の遵守状況、主任技術
者の執務状況及び技術基準適合状況等を検査し、保安管理に不備がある場合はその是正、
指導を行っています。以下に、中部近畿産業保安監督部が平成21年度に自家用電気工作
物について実施した立入検査の結果を紹介します。
本文は→こちら
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