波及事故が発生すると、自社の損失だけでなく、付近一帯が停電し、一般家庭はもとより他社の営業や操業の停止など、社会的に大きな影響を及ぼします。
場合によっては、他者から多大な損害賠償を請求されるケースもあります。
今回は「波及事故を防止するために」をテーマ―といたしました。
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今回のテーマはH28年度に発生した、感電事故事例を紹介しました。
電気管理技術者のあずかり知らぬところでの事故・災害が発生しています。
お客様に配布し、お客様とのコミュニケーションを密にして、事業場の電気設備、周辺作業等の計画が電気管理技術者に情報が入るようお願いするツールとして活用します。
事故事例の出典は→中部近畿産業保安監督部電力安全課公開資料
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再生可能エネルギー特別措置法に基づく、固定価格買取制度の施行以降、太陽電池発電設備が急激に増加しております。そのような中最近、太陽電池パネル等の飛散事故が散見されており、一昨年9月の台風15号の風による事故では、発電所構外に飛散した太陽電池パネルにより、多数の住宅や車両を損壊するという被害も発生しました。
つきましては、これら被害の再発を防止するため、台風期前までに、設置者各々の責任において、太陽電池パネル等の飛散による被害防止のための万全な対策が必要となることから、別添のとおり関係団体の協力のもと、太陽電池発電設備の設置者に対して周知するものです。
経済産業省のホームページは→こちら
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2,000kW未満)の設置などに際しては、使用を開始する前までに竣工検査等を実施して電気工作物の
状況の確認を実施し、結果を国に報告する制度が始まりました。
詳細はこちら↓
http://www.safety-chubu.meti.go.jp/denryoku/taiyoukou_zikokakunin.htm
]]>これは、昨年9月の台風15号の風により太陽光パネルが飛散し、多くの被害が起きたことから、「事業用太陽電池発電所」、「一般用太陽電池発電設備」の設置者に台風期までに設置者の責任で太陽電池パネルなどの飛散防止に対する点検、対策を行うよう周知するものです。
委託している電気管理技術者(主任技術者)などと相談して実施して下さい。
経済産業省ホームページ→こちら
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2011年6月27日(月)から2011年9月30日(金)(予定)
毎日18時を目途に、以下の項目について掲載いたします。
なお、これらの項目につきましては、翌日8時を目途に最新の情報に更新いたします。
また、当日および前週同曜日の電力使用実績(1時間平均の電力需要)を「実績グラフ」として表示いたします。
平成22年度に入って、感電等による人身事故が数多く発生しております。
引き続き安全対策等の徹底をお願いします。
自家用電気工作物での事故発生件数は42件で、前年度同時期に比べて17件の大幅増となりまし
た。
これは、感電死傷事故が10件と、前年度同時期と比べて7件増加したこと、波及事故が26件と、
前年度同時期に比べ14件増加(雷による波及事故が5件から13件へ増加等)したことが主な要因
です。
そのほか、
・電気工作物に係る感電以外の死傷事故:2件(前年度同時期比1件減)
・電気火災事故:0件(同1件減)
・主要電気工作物の破損事故:4件(同2件減)
となっております。詳細につきましては、【別添1】をご覧ください。
今年度の人身事故の原因につきましても、その多くが活線状態で作業を実施したことによる被災及
び、十分な対策を行わずに活線近接作業を実施したことによる被災であり、作業管理や作業方法の徹
底及び電気主任技術者がその状況把握を行うことができていれば防ぐことができた事故です。
設置者におかれましては、
?職員及び協力会社が行う電気工事について事前に確実に電気主任技術者に伝わる仕組み作り
や、活線近接作業を原則行わないようにする等、社内において手順を定める。
?他の従業員等への安全対策も含めて、平素より充電箇所等にみだりに触れることのないよう、
一般の職員も含めた保安教育を実施する。
?施錠管理、充電部が露出しないようにする為の保護板の設置、機器等の接地、漏電遮断器の設
置等、設備上防ぐことができる対策を実施する。
等により、自らの事業場から事故が発生しないよう、お願いいたします。
今年度発生した人身事故事例を1件、【別添2】に記載しましたので、保安教育等にお役立てくだ
さい。
詳細は→こちら
対象機器 三菱屋外用高圧交流気中負荷開閉器(E-PASシリーズ全機種)
形名:PAS-E□□□□3□□
対象機器製造期間 2008年7月〜2009年4月
詳細は→こちら
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